お役立ちコラム

事業再構築補助金交付申請における「ヒヤリハットチェックリスト」

基本姿勢：コールセンターの方には、判断を求めない。理由書にて反論する。

①応募申請時の事業計画書を用意する

＊資金使途の内訳を再確認する

＊計画書に記載されていない資金使途は、補助金対象外

＊外注費に分類して記載していたが、役務を精査した結果専門家経費に該当する場合は

　対抗する余地はあり。

＊対象経費の区分処理

＊対象経費の区分処理を誤り、外注費が大半になってしまった場合の処理

＊対象経費の区分処理の指摘に関しては、多事考慮に該当する

②資金使途、合計金額チェック

＊応募前資料と比較して、費目毎に金額差異が生じていないかは要確認

＊応募時記載の計画書よりも、金額が増加した経費については、理由書が必要。

＜理由書記載項目＞

①変更箇所

②変更理由

③計画への影響について

(→計画変更なしに着地するように記載)

＊事業再構築補助金などの交付審査の厳しいものに関しては、資産性の高い経費を優先するもの

・建物費・機械装置等費

＊補助金対象経費として広告宣伝費や専門家経費、外注費やその他費目もあるが、今後はその他費目は除外するべき

理由:完了報告手続きが複雑かつ書類枚数が増加

＊第10回以降は、専門家経費は除外必須

＊外注費に関しては契約書の締結が必須、加えて行う役務と成果物の提出が可能かを精査する必要あり。

↑このあたりを明確にできない外注費は、事務局とやりあえないので、資金使途から除外するアドバイスも必要

③目的外費用のチェック

再構築補助金の場合は、既存事業と再構築事業の棲み分けが必須。再構築事業で利用する建物や機械は、既存事業で利用してはいけない。

例）再構築事業がカフェの場合は、カフェスペースを既存事業である宿泊施設等の食事提供では使用不可

↑目的外費用の該当有無をチェックするポイントは、以下の2点です。

・事業実施場所が既存事業と再構築事業で離れていること。

・既存事業の作業工程を分解した上で、再構築事業が販促以外のシナジーを創出しないかを確認

業務改善シナジーに繋がる場合などは、やや慎重な対応が必要となる。

④企画のみ事業でないかを確認

購入物の維持管理を他者に依存させてはいけない。

金型などの下請け企業に保管してもらう場合は、補助対象外になる危険性あり。

⑤原材料費に該当する恐れがないかを確認

補助事業が動画配信サ−ビスの場合に配信動画を作成することは認められない。

⑥人件費に該当する恐れがないかを確認

たとえば、既存事業が建設業であり、材料のみを確保し、自社で施工する場合は施工に関しては人件費として見られるため、補助対象外となる。

⑦構築物・器具備品は補助対象外経費

建物費の見積書より、各項目が以下の4つのいずれかに該当するかを確認

構築物、建築物、建設附属設備、器具備品のどれに該当するかを確認する

→構築物・器具備品は補助対象外経費となる

＊器具備品は、既存事業の内容次第ではセ−フの可能性あり

例)既存事業:人材派遣業→再構築事業:カフェ

⑧諸経費・現場管理費問題の確認

諸経費、現場管理費等の取組内容が曖昧な経費は補助対象外である。

⑨外注費checkの確認

依頼する役務が、公募要項にて記載される加工・設計（デザイン）・検査に該当することを事前に整理する必要があり。