お役立ちコラム

日本政策金融公庫の創業融資では、1,000万円以上の融資を獲得することは難しいです。

難しい理由は、以下が考えられます。

・支店決裁でなく本部決裁となるため、審査が通らない可能性が高い

・クリニックや弁護士法人などの特定の属性以外で、審査通過実績が支店レベルで少ない。

そのため、日本政策金融公庫で1000万円以上の創業融資を申し込みした場合は、まず借入金額をミニマムに抑えた計画策定を促されると思います。一方で、初期投資が高く、それでも1000万円以上の資金を必要とする事業も存在します。審査が厳しくても、トライしたい方が事前にcheckすべき項目を列挙していきます。

①CICの情報：遅延や借入などの信用情報に懸念がないことが大前提

CICの信用情報に懸念がある場合は、事業計画・資金計画を見直し、1,000万円以下の借入計画で融資申し込みをすべきです。信用情報に懸念がある中で、1,000万円超の創業融資を受けられない可能性が高いです。

②自己資金：借入金額の１／３程度の自己資金は必須

借入金額1,000万円以下の場合は自己資金は借入の1／5程度を目安としても問題ありませんが、本部決裁となる借入1000万円超の場合は1／３程度を目安と考えるべきです。

一方で、自己資金に準ずる資産でも自己資金と認められる可能性もありますので、現預金以外にも以下の資産についてのエビデンスは審査にプラスになります。

【自己資金に準ずる資産】

・株式

・投資信託

・貯蓄性のある保険商品　　

・家族の現預金　　　　　等

上記資産等を創業融資のタイミングで、プラスになる材料をすこしでも用意して借入申し込みをしましょう。

③創業事業と職歴の関連性の訴求

創業融資においては、「創業事業の職務経験が6年以上ほしい」とされております。一方で、必ずしも、職歴と職務経験が一致するとは限りません。その場合は、過去の職歴が創業事業においてどのような観点で活かせるかを、融資面談や事業計画書で訴求できるようにしましょう。

例）前職がメーカーの営業勤務で、創業事業が小売業の場合

　　前職の法人営業経験を活かして、小売業に加えて法人向けの卸売業にも参入します。

　　前職の経験は法人向けの卸売業において有効に活かすことができます。

（最重要）④：資金使途の具体化、実現性の訴求

1000万円超の借入を狙う場合は、本件が一番重要になると思います。「創業融資あるある」になりますが、資金使途を甘く見ている創業者が多いです。士業や支援機関に事業計画書を手伝ってもらっていても、「借入した金額を何に使うのか」、「見積書は取得しているのか」、「その投資内容は有効か」といった観点は支援機関でも検証しようがありません。支店決裁でなく、本部決裁となるため、この観点は融資面談や事業計画書で具体化して実現性が高いことを示す必要があります。

⑤協調融資の検討有無

借入額1,000万円から1,500万円であれば日本政策金融公庫のみで問題ありませんが、それ以上の創業融資の場合は信用金庫との協調融資も検討しましょう。

協調融資：複数の金融機関が同一の融資案件のために、共同で資金を貸し出すことです。