お役立ちコラム

2025年度の持続化補助金の公募が開始されました。2023年度までは間口が広く、採択可能性も計算できる補助金であったものの、2024年度の二回の公募では著しく採択率が悪化した経緯があります。その影響もあり我々のような支援機関でも、持続化補助金への支援について慎重になる意見が増えております。今回は新公募要項を踏まえて、どのあたりに留意して採択可能性に目処をつけるべきかを、近年の採択トレンドを踏まえて整理しました。

①不正アラートや目的外利用の可能性を精査

不正や目的外利用は、補助金の趣旨を踏まえてもコンプライアンス的な観点で考えても適切な取り組みではありません。

計画当初から不正・目的外利用を検討している事業者は、補助金申請において論外になります。一方で、悪意なく不正利用や目的外利用の観点で苦しい事業も存在します。当社では、そういった不正アラートや目的外利用に該当する、または疑われる材料を省く事業案に再考してもらい、懸念事項が解消できるのであれば申請支援を致します。

＊補助金用の事業計画書を作成するということではなく、事業本体をこのような懸念事項が発生しないものに変更して頂く流れになります。

②公的補助の必要性の再考

事業再構築補助金において、「インドアゴルフ、餃子の自販機といった特定事業が日本の事業構造の転換に寄与するのか」といった批判が発生し、公的補助の必要性を謳う審査項目が追記されました。これに関しては、事業再構築補助金のみならず、他の補助金に対してもその観点で審査されることが想定され、持続化補助金の公募要項にも、「地域の雇用や産業を 支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。」との記載がされております。

事業再構築補助金ほどの大掛かりな公的補助の必要性を訴求することはできなくても、雇用・賃上げといった観点での審査は強化されますので、以下の件については留意しながら公的補助の必要性を訴求していく必要がありそうです。