お役立ちコラム

【補助金】使える事業承継補助金

2025年01月07日 09:41

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&Aなどを円滑に進めるための国の補助金制度です。


目的

後継者不足による廃業を防ぎ、中小企業の貴重な経営資源や雇用を次世代につなぐことを目的としています。


対象者

中小企業・小規模事業者で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

  • 事業承継を予定している企業

  • M&Aを検討している企業

  • 事業承継に伴い廃業を検討している企業


補助内容

大きく分けて3つの事業があります。

  1. 経営革新事業

    • 事業承継やM&Aを契機に、新たな事業展開や経営の改善を行う場合の費用を補助します。

    • 例：設備投資、システム導入、マーケティング費用など

  2. 専門家活用事業

    • 事業承継やM&Aに関する専門家（弁護士、税理士、M&Aアドバイザーなど）の活用費用を補助します。

    • 例：デューデリジェンス費用、事業評価費用、契約書作成費用など

  3. 廃業・再チャレンジ事業

    • M&Aが成立しなかった場合や、事業承継時に一部事業を廃業する場合の費用を補助します。

    • 例：廃業登記費用、在庫処分費用、解体費用など


補助率・補助上限額

事業や用途によって異なります。

  • 経営革新事業：補助率1/2または2/3、補助上限額800万円

  • 専門家活用事業：補助率1/2または2/3、補助上限額800万円

  • 廃業・再チャレンジ事業：補助率1/2、補助上限額800万円

申請方法

インターネットを利用した電子申請システム「Jグランツ」から申請します。


公募時期

不定期に公募が行われます。最新情報は、中小企業庁のウェブサイトなどでご確認ください。


その他

  • 交付要件や申請手続きなど、詳細は公募要領をご確認ください。

  • 事業承継・引継ぎ補助金以外にも、事業承継を支援する制度があります。

参考情報

事業承継・引継ぎ補助金を活用することで、事業承継をスムーズに進め、企業の永続的な発展を目指しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の経営革新枠は、事業承継やM&Aを契機に、新たな事業展開や経営の改善を行う場合の費用を補助する枠組みです。

具体的には、以下のような事例が考えられます。

1. 老舗和菓子店の事業承継

  • 後継者が老舗和菓子店を承継するにあたり、和菓子の需要減少や競合店の増加に対応するため、経営革新事業を活用。

  • 新しい顧客層を獲得するため、洋菓子の製造販売やカフェスペースの併設など、新たな事業展開に挑戦。

  • 補助金を活用し、洋菓子製造のための設備投資やカフェスペースの改装費用などを賄う。

  • 2. 農業の事業承継

  • 後継者が農業を承継するにあたり、高齢化による労働力不足や販路拡大が課題に。

  • 経営革新事業を活用し、スマート農業の導入や農産物の加工・販売など、6次産業化に挑戦。

  • 補助金を活用し、自動収穫ロボットや加工設備の導入費用などを賄う。

3. M&Aによる事業拡大

  • ある地域スーパーが、事業拡大を目的として、近隣の食品加工会社をM&A。

  • 経営革新事業を活用し、M&Aに伴う物流システムの統合や共同商品開発などを実施。

  • 補助金を活用し、新たな物流倉庫の建設費用や商品開発費用などを賄う。

これらの事例以外にも、経営革新枠は様々な形で活用されています。

  • 新規事業への進出

  • 海外市場への展開

  • オンライン販売の導入

  • 環境に配慮した事業への転換

事業承継やM&Aを契機に、経営革新に取り組むことで、企業の成長と発展を目指しましょう。参考情報として、中小企業庁のウェブサイトに掲載されている事業承継・引継ぎ補助金事例集もぜひご覧ください。


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