お役立ちコラム

補助金における補助事業とは、国や地方公共団体などの行政機関が、民間企業や団体、個人に対して、 特定の政策目的を達成するため に財政的な支援を行う際に、その支援対象となる事業のことを指します。簡単に言うと、行政が「こういうことをしてくれると助かるんだけど…」という事業に対して、お金を出すことで後押しするのが補助金、そしてその「こういうこと」が補助事業です。

①補助事業の考え方

補助事業には、以下の3つの重要な要素があります。

・公共性:

 補助事業は、社会全体の利益につながる公共性の高い事業である必要があります。
例：地域経済の活性化、雇用創出、環境保護、防災対策など

・政策目的との整合性

 補助事業は、行政機関が掲げる政策目標を達成するために行われる必要があり、その政策目的と整合性が求められます。

例：少子化対策の補助金であれば、子育て支援事業などが対象となります。

・自立性

 補助金はあくまで事業を後押しするためのものです。補助事業は、将来的には補助金に頼らずに自立して継続できるような事業である必要があります。

②補助事業の種類

補助事業は、様々な種類があります。主な分類は以下の通りです。

・対象分野: 農業、商業、工業、観光、福祉など

・事業規模: 大規模なインフラ整備から、小規模な設備投資まで

・受益者: 企業、団体、個人

⓷補助事業と既存事業の線引き

経済産業省などの事業に対して補助がでる補助金に関しては、補助事業と既存事業の線引きが必要になります。検討するポイントとしては、補助事業として実施する投資が、既存事業の投資に直接的にむずびつかないことを明確に示す必要があります。むずびつかないことを示す方法として良く用いられる方法としては、3W1Hなどで既存事業と補助事業を整理する方法などが取られます。

例）

どこで

誰に

何を

どのように

補助事業

〇〇地域で

高校生に

大学受験指導を

個別指導で

既存事業

オンラインで

高校生に

大学受験指導を

個別指導で

＊具体的に整理した上で具体的に補助事業の要件が補助金毎に公募要項にて整理されております。3W1Hと公募要項に記載される補助事業の要件を照らし合わせて、要件に充足することを示す必要があります。

④補助事業者

補助事業を行う主体は、「補助事業者」と呼ばれます。補助事業者は、補助金の交付を受けて事業を実施し、その成果を報告する義務を負います。

⑤補助金と補助事業の関係

補助金と補助事業は、表裏一体の関係にあります。補助金は、補助事業を実施するための資金であり、補助事業は、補助金の交付を受けるための具体的な事業計画です。補助金を申請する際には、事業計画書を作成し、補助事業の内容、目的、必要性、効果などを明確に示す必要があります。

補助事業の例）

具体的な補助事業の例としては、以下のようなものがあります。

• 商店街の活性化のためのイベント開催

• 省エネルギー設備の導入

• 新商品の開発

• 地域の伝統文化の preservation

補助金制度は、多岐に渡り複雑な場合もあります。補助金を活用する際には、公募要領をよく読み、不明な点は担当者に問い合わせるなどして、制度を理解することが重要です。