お役立ちコラム

中小企業向けの補助金は、経済産業省・中小企業庁、国土交通省、総務省などの国で実施するものや各都道府県で実施されるものなど非常に多く種類があります。一方で、国土交通省や総務省の補助金などは一定程度の事業規模を暗黙知の申請要件としていることも多く、経済産業省および各都道府県で公募されている補助金タイプは4分類で整理できます。

【４つに分類される中小企業向け補助金】

〇競争力強化型：既存事業の延長でも構わないが、年商10億円超の申請要件につき、間口が狭い。

〇新事業型　　：ものづくり補助金や事業再構築補助金、新事業進出補助金等が対象になるが、新規事業に対して

　　　　　　　　補助金がでます。一方で、既存事業のバージョンアップに該当する設備投資については否認される

　　　　　　　　傾向が強く、注意が必要。

〇省エネ形　　：省エネ効果が期待できる機器への更新に対して補助金がでます。空調やLED、冷蔵庫等の最新機器と

　　　　　　　　旧来の機器では消費電力が1/2～1/5程度の異なるため、光熱費が年間10百万円を超える規模の事業者

　　　　　　　　にとっては検討の余地がある補助金

〇省力型　　　：既存事業の省力化を試みることで、既存事業の収益性を向上させることを目的とし、オーダーメイド　　　　　　　　　枠とカタログ枠がある。今までの経営支援の肌感として、省力化をオーダーメイドで企画・実行するこ

　　　　　　　　とは費用対効果の悪さや従業員からみた使い勝手の悪さが目立ち、業務に浸透しにくい傾向がある。

　　　　　　　　カタログ型に関しては、コンビニエンスストアやラーメン店などの特定業種に関しては利用しやすい

　　　　　　　　と思うが、恐らく補助金活用による初期投資の削減効果は低い。

2024年は新事業型の補助金が停止する中で、競争力強化型・省力型の補助金が新設され、光熱費の高騰もあり省エネ補助金の注目度が向上した格好ですが、新事業型を除く３つの型は相応の事業規模の会社を対象としており、間口の広い補助金の型としては、新事業型になります。代表的な補助金としてはものづくり補助金や事業再構築補助金があり、以下の特徴があります。

・ものづくり補助金：製造業優位の補助金であり、製造業以外で採択される場合は革新性の観点でハードルが高い

　　　　　　　　　　＊革新性：競合他社と比較して新規性の高い取組であるか

・事業再構築補助金：申請要件が細々としているが、製造業以外の会社がある程度大きい金額で補助金を取ろうとした

　　　　　　　　　　場合はさけて通れない感がある。

ここまでの内容を整理すると製造業以外の会社がある程度大きい金額で補助金を獲得しようとする場合は、事業再構築補助金（2025年度より新事業進出補助金）が選択肢として避けられない傾向があります。一方で、再構築補助金に関しては、採択後を想定したネガティブチェックやヒヤリハット防止策が応募段階で求められます。